執筆者 奥村ゼミ3回生 樋口真音
7月14日、15日に奥村ゼミ3回生4名は、子ども新聞プロジェクトというものに参加させていただき、神戸と熊本を訪れました。
このブログでは特に印象に残った、実際に避難所となった益城町立広安小学校と広安小学校区自主防災クラブのお話について書こうと思います。
私たちは益城町職員の方と、自主防災クラブの会長・副会長の方から、避難所のお話やクラブ設立の経緯についてお話を聞かせてもらいました。
益城町立広安小学校は熊本地震の被災時におよそ800人の住民が避難しました。避難所の厳しい現状から、住民の方々が役場の方々へのお手伝いが始め、やがて住民と町役場が絶え間ない努力のもと共同して避難所運営をしていきました。その後、広安小学校で避難所運営をした住民が広安小学校区自主防災クラブを発足しました。
（自主防災クラブの会長はしもとさんによる避難所となった広安小学校でのお話）
現在の自主防災クラブの副会長は私と同じ大学3年生の方でした。発災直後から住民のために誠心誠意、避難所運営に努め、現在でもそういった経験をもとに防災クラブを発足・運営することで未来に活かしていく大学生の姿を見て、大学生の底力を知り、これから自分ができることは何か、そしていかに実行に移していくべきかを実感しました。
また、自主防災の大切さや被災時の住民と行政の協力の重要性を深く考えさせられました。仮に救援物資を配布するとなり、行政職員のみで配布し、救援物資が全員に行き渡らない状況がうまれたとします。そうなれば、行政は住民からの激しい非難や不満の声を浴びる可能性があります。一方で、住民も行政職員と協力して物資を配り、仮に物資が不足した場合、住民から住民に対して非難や不満の声は比較的少ないと思いました。
また、行政職員は被災時には住宅の罹災判定等の行政職員しかできない仕事もあり、かつ大きな災害時には避難所を運営できる行政職員も不十分であるため、住民も積極的に避難所運営に携わっていくことができたらよいなと思いました。
このようなことも踏まえて、被災時には住民と行政の協力が重要であると思い、また住民が被災時に行政と協力しやすくなるような事前に組織単位での準備・活動、行政との意見調整や訓練が必要であると思いました。
（自主防災クラブの会長：はしもとさん（写真左）と副会長：たけばやしさん（写真右））
今回のフィールドワークや取材を今後の研究に十分に役立てていきたいと思います。