実社会における公衆衛生の関連機関とつながった研究を幅広く行っています。 研究領域は、制度研究、専門職員の現任研修や能力の開発、地方自治体の公衆衛生政策づくりの支援、保健所活動の支援、医師会や薬剤師会や介護保険事業者に関わるシステムづくりなど、広範囲となっています。 日本においては、社会組織や中間組織の発達は明治期からのことが多く、歴史的に行政主導でつくられてきたといえる状況にありますが、近年は社会の組織や団体も力をつけて民間主導へと社会制度が転換しつつあります。しかし、子育て、虐待児保護、福祉介護、医療体制整備、健康づくり、感染症予防などの企画調整には行政の役割はまだまだ大きい状況にあります。 公衆衛生の有り様は変化してきており、人々の生命、健康、子育て、介護、福祉、街づくりとますます大きな役割を果たすことが求められており、そのためには一般事務行政組織から専門性の高い分野などにボーダレスな対応が求められ、社会の様々な組織や法人との連携と協働が求めれてきています。新たな公衆衛生へと進化していくことが求められている状況にあります。 公衆衛生活動を担っている地方自治体として、中核市が増えてきており、中核市がこれからの地方自治体の模範的な組織・団体として成熟していくことが不可欠となっています。 本研究室では、地方自治体の中でも中核市とともに公衆衛生の発展や社会の成熟化をどう図るのかをテーマとして取り組んでいます。
